コンプライアンス基本方針

はじめに(社長宣言)
 今日、企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運が高まっています。それに応えるためには、私たち企業と社員一人一人が、法令や社会的規範を遵守して、事業活動を行うことが重要であるとの認識が必要です。
 また、そのような経営姿勢こそが、明るい職場と健全な取引関係を築き、仕事を通して社会の発展に貢献していくことにもつながり、社会から高い信頼と評価を得ることができると考えています。
 ここに掲げるコンプライアンス基本方針は、すべての役職員が守らなければならない基本原則です。私の目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、企業に与えられた社会的貢献を果たしていくことです。
 私たちの建設業界では、公共性が高く、社会資本として永く受け継がれるべきものであり、高品質で安全性の高いものを提供する責任は非常に重要です。
 今回、ここに当社のコンプライアンス基本方針を作成するにあたり、北陽建設株式会社の役職員は、等しく誠心誠意、基本方針及び業務に関する法令・ルールを遵守し、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを宣言します。

                     平成29年6月1日   
                     北陽建設株式会社  
                        代表取締役  原 滋俊



1、 目的と基本姿勢
 このコンプライアンス基本方針は、当社の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これはすべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方を示したものです。
 ここで、触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス担当部署等に相談してください。
 もし、相談や報告に対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、事実関係を調査し、それを正していきます。問題があれば、声に出すように心がけてください。私たちは、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指します。

2、企業行動指針
1)企業活動のあらゆる場面で、関係法令を厳格に遵守します。
2)技術の研鑽を図り、高品質な社会資本及び関連サービスを提供します。
3)すべての人々が安心を得られるような徹底した安全対策を図ります。
4)社員一人一人を公正、公平に評価し、働き甲斐のある職場環境を実現します。
5)循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。
6)政治、行政等との健全かつ透明性の高い関係を構築します。
7)反社会的勢力を排除し、不正行為及び不当要求行為を断固拒否します。
8)地球社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
9)顧客、株主等に対し、適時適切に企業情報を開示します。
10)本基本方針を尊重して企業活動に取り組むとともに、本基本方針に反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努めます。


3、組織体制
1)相談窓口
 日常の業務において、コンプライアンスの観点から疑問が生じた場合には、下記の通り相談してください。
相談者―→直属の上司―→管理本部長(コンプライアンス担当責任者)―→総務部(コンプライアンス統括部署)
2) 内部通報窓口
 社内で違反行為が行われている場合には、次の窓口に通報してください。通報 は匿名でも受け付けるとともに、メール、電話、書面等どのような方法でも構いません。また、通報の事実が漏洩しないようセキュリティに配慮し、通報者の氏名等を上司にも開示しません。通報された内容は、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告します。なお、社内で違反行為が行われている旨の報告が外部から寄せられた場合についても本窓口において受け付け、内部報告に準じた処理を行います。
総務部(コンプライアンス統括部署)―→コンプライアンス委員会(コンプライアンス委員会は取締役会にて行う。)


4、行動基準(守るべきルール)
1)顧客・取引先との関係
(1)独占禁止法の遵守(不当な取引制限の禁止)
  ①事業者による入札談合は決して行わない。
   ア、入札談合には様々な形態があり、明示・黙示の別を問わず、入札参加者間で、受注予定者や入札価格について
     何らかの合意や了解が成立し、互いに「相手はこの合意や了解に従うであろう」として入札すれば該当するこ
     とに十分注意しなければならない。
   イ、研究会、勉強会等名称の如何を問わず、入札談合に該当する入札参加者間の情報交換等を行う会合には参加
     してはならない。
   ウ、参加した会合の席上で入札談合に該当する話題が出た場合には、直ちに独占禁止法上問題があるので止める
     ように発言し、受け入れられない場合には、「当社は参加しない。」旨明確に宣言し退席しなければならな
     い。
   エ、ウに該当する会合から退席した場合は、帰社後直ちに日時、場所、参集者、状況等を書面に記録し相談窓口
     (直属の上司)に報告しなければならない。
   オ、電話、その他の通信手段によりイに類する勧誘等を受けた場合もウ及びエに準じた対応をとらなければならな
     い。
  ②事業団体による入札談合は決して行わない。
    建設業界においても様々な事業団体が形成されており、調査、研究、陳情、会員の福利厚生等に重要な役割を果
   たしているが、事業団体による不当な取引制限も独占禁止法で禁止されていることに留意し、事業者団体会員とし
   ての活動においても、アに準じた対応をとらなければならない。
(2)独占禁止法の遵守(不当な取引方法の禁止)
  ①不当廉売(ダンピング)は決して行わない。
    公共工事における不当廉売の考え方(平成16年9月15日 公正取引委員会)に留意し、総販売原価(工事原価+
   一般管理費)を著しく下回り、実行予算上の工事原価(直接工事費+共通仮設費+現場管理費)を下回るような受注
   を続して行い、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれを惹起させてはならない。
  ②優越的地位の濫用は決して行わない。
    自社が取引において優越的な地位に立つ資材納入業者等に対して、通常必要な原価未満の価格で納品させるな
   ど、通常の商慣習に照らして不当に相手方の利益を害する行為をしてはならない。
  ③下請取引において優越的地位の濫用は決して行わない。
    建設業の下請取引に関する不公平な取引方法の認定基準(昭和47年4月1日 公正取引委員会)に留意し、通常
   必要な原価未満の請負代金での下請契約を締結させるなど、不当に下請負人の利益を害する行為をしてはなら
   い。
(3) 建設業法の遵守
  ①建設業許可及び経営事項審査に関し、虚偽の申請をしてはならない。
  ②工事の施工に際し、現場に必ず主任技術者を置かなければならない。
  ③契約の締結は、書面で行わなければならない。
  ④契約後は、契約条項を誠実に履行しなければならない。
  ⑤公共工事及び多数の者が利用する施設に係る建設工事では、一括下請負をしてはならない。その他の場合も、発
   注者の承諾を得なければ原則として、してはならない。
(4) その他の法令遵守
  ①個人情報は、適切に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。(個人情報保護法)
  ②公務員への不正な接待を行うこと、または受けることをしてはならない。(刑法)
  ③広告、表示、説明等を行う場合には、事実と異なる内容(虚偽、誇大等)を示してはならない。(社内規程等)
  ④会計処理に当たっては、企業会計原則、社内規定等に則り、適正に行い、伝票、証憑書類の虚偽、隠蔽は行っては
   ならない。
    (企業会計原則、商法、社内規程等)
(5) 高品質なサービスの提供
  ①顧客の安全・安心を旨とし、優れた技術により高品質な社会資本サービスを提供しなければならない。
    (公共工事品質確保法)
  ②工事の施工にあたっては、関連する法令を遵守し、常に安全に留意して行動しなければならない。
    (労働安全法。労働基準法)
2)株主・投資家との関係
(1)情報の開示
 事業報告、財部状況などの企業活動全般について、適時適切に情報を開示しなければならない。
(2)正確な記録
 業務に関する記録は正しく記録し、特に会計帳簿、伝票、契約書等は関係法令、社内規定に定められた期間保存しなければならない。
3)社会との関係
(1)地域社会への貢献
 社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援しなければならない。(社内規程等)
(2)反社会的勢力との対決
 役職員は、反社会的勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し一切関係を持ってはならない。一方で、会社は自らの利益を得るために反社会的勢力を利用したり、利益供与も行ってはならない。(暴力団対策法、会社法、社内規程等)
(3)公正透明な政治参加
 政治献金や各種団体への寄付などを行う場合は、公職選挙法や政治資金規正法を遵守し、誤解を招くような行動をしてはならない。(公職選挙法、政治資金規正法)
(4)環境に配慮した経営
 廃棄物の処理、土壌汚染防止等に関する法令を遵守し、環境保護の意識の向上に努めなければならない。(廃棄物処理法、土壌汚染対策法、建設リサイクル法等)
4)従業員との関係
(1)人権の尊重
 雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、人権、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合にあっても行ってはならない。(労働基準法、男女雇用機会均等法)
(2)セクシャル・ハラスメント等の禁止
 性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、また、それらと誤解されるおそれのある行為を行ってはならない。(労働基準法、男女雇用機会均等法)
(3)プライバシーの保護
 従業員の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示してはならない。(個人情報保護法)
(4)労働関係法令の遵守
 労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について適正な管理を行わなければならない。(労働基準法、労働契約法、社内規程等)
(5)職場の安全衛生
 職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保たなければならない。また、就業規則や安全衛生管理規程における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければならない。(労働安全衛生法、社内規程等)


5、違反者に対する措置
 このコンプライアンス基本方針に違反した者や違反行為を放置した者については、就業規則に基づき処分する。

技術紹介は下記より

地球をさぐる地球をさぐる

山を止める山を止める

山を緑に山を緑に

道を守る・造る道を守る・造る

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